一般財団法人産業施設防災技術調査会

地震動、液状化・側方流動および津波による産業施設の被害予測に向けて、地形・地盤・土質条件調査、施設・構造物の設計・施工条件と健全度等の調査を支援します。 これらの調査結果にもとづいて地盤、施設・構造物の地震時挙動解明のための解析モデル作成を支援します。

産業施設の強靭化対策の対象とする地震断層を設定し、工学的基盤における地震動を入力として表層地盤の応答モデルにより地表面の地震動を求め、液状化発生の有無と度合の検討を行います。 津波の波源域を設定し、津波の海洋伝播と陸上遡上の解析により、津波高さと到達時間および陸上の浸水域と浸水深を求めます。これらの災害ハザードの予測を支援します。

護岸周辺地盤および基礎地盤の液状化と地震動をもとに護岸の安定性を検討します。簡易手法と有限要素法等により、護岸の水平移動量と背後埋立地盤の側方流動量 （水平変位と沈下量）を求めます。液状化、側方流動および地震動によるタンク、桟橋等の構造物と施設の応力と変形を求め、安全性を照査します。さらに原油・重油等 が海上に流出した場合の拡散をシミュレートします。これらの解析と解析結果の評価を支援します。

産業施設に影響を与える活断層と震源域をもとに地震危険度（年超過確率）を求め、表層地盤による地震動の増幅特性を考慮して各施設の耐震性能を評価してイベントカーブ、 リスクカーブおよび復旧曲線（リカバリーカーブ）等を確率・統計的に算出します。

地盤、土木・建築構造物、施設の強靭化設計、強靭化工法の選定および工費の見積りを行います。地盤、構造物・施設の強靭化効果を検証するための地震観測等のモニタリングおよび 観測結果を用いた災害時緊急対応システムを構築します。要請に応じて設計・施工管理のため熟練技術者を現場に派遣します。 また、早稲田大学東京安全研究所と連携して強靭化技術の研究・開発を行います。

全国各地に立地する産業施設の地震被害やリスクを推定します。これらの結果をもとに産業施設間のネットワークを考慮した地震リスクを広域に評価し、効果的なリスク低減策を提案します。 評価結果を視覚化することで、企業や事業所間の情報共有を支援します。